税理士の集客方法｜独立・開業集客の方法を徹底解説！
令和2年度における税理士の登録者数は、79,404名。平成27年度の75,643名から右肩上がりに増え続けています。こういった現状のなか、独立・開業した税理士が安定的に顧客を獲得するためには、それなりの工夫が求められます。
今集客がうまくいっていない方は、どこに問題点があるのでしょうか。効果的な集客方法も気になるところです。当記事では税理士にスポットを当て、集客の問題解決策を説明していきます。
目次
この記事のポイント
- 集客がうまくいかない理由は主に「集客方法が定まっていない」「費用対効果が悪い」「顧客の潜在ニーズを掴めていない」の3つ
- 集客を始めるときには5つの事前準備が必要
- オンラインとオフラインの集客方法は合わせて10点
- どうしても集客がうまくいかないときにはプロに相談するのがおすすめ
- オフラインよりもオンライン集客の方が効果的
集客がうまくいかない理由は3つ
開業・独立した税理士が集客に行き詰まってしまう理由は主に以下の3つです。ひとつずつ解説していきます。
いろいろな集客方法を闇雲に行っている
他業種同様に税理士の集客方法は多様に存在します。DMを発送したり、Web広告を出したり、セミナーを開催したりと、さまざまな集客方法に手を出す方は少なくありません。しかし、多くの方は中途半端に手を出したものの長続きせずに、やがて継続を諦めてしまっています。
これでは集客を行った意味がなく、コストの無駄遣いです。同じ税理士業界内でも、自分の事務所に合う集客方法がそれぞれありますので、最適なものを選んでから実践していきましょう。
費用対効果がイマイチ
集客をする際には広告出稿料や人件費など、さまざまな費用が発生します。たとえ一定の集客効果があったとしても、コストパフォーマンスが悪ければ、長続きはしません。費用がかさんで事務所の利益を圧迫すれば、最終的に広告費を減らさざるを得なくなるでしょう。これでは負のスパイラルに陥ってしまいますよね。
施策を後悔することがないように、集客方法を練るときには最初から費用対効果を意識しておくことが非常に重要です。
顧客・潜在顧客のニーズの捉え間違い
税理士に限らず、集客を図るときには顧客のニーズを理解していなければなりません。品質が高くても、需要のないものは、なかなか売れませんよね。税理士業にもそれと同じことが言えます。
確実に顧客を増やすためには、税理士に求められるものと顧客ターゲットを正しく理解して、「いつ・どこで・誰に・何を・どのように提供するのか」を考えつつアプローチをかけていきましょう。
そのために必要な事前準備を次の章から説明していきます。
集客を始める前に必要な準備5つ
税理士の集客で陥りがちな失敗を理解したところで、ここからは集客を開始する前に必要な準備を5つ紹介します。地道な調査と分析を続けることで、選択すべき集客方法が見えてくるはずです。
自分たちの強みと弱みを理解する
有名な税理士事務所や、顧客が多い税理士事務所の多くは、自分たちの強みを理解し、それを対外的にアピールしているものです。集客をするときには、まずは自分の税理士事務所の強みを明確にして、それを全面的に打ち出していきましょう。
「相続関連に詳しい」「大手税理士事務所出身」「過去〇社との取引実績あり」など、具体的な強みがあればベストですが、「コミュニケーションスキルが高い」「女性税理士が在籍」といったソフト面の強みも十分に有効です。
一方で、事務所の弱みも明確にし、その部分は広告にはあまり強く打ち出さないようにしましょう。特に「未経験」「取り扱い実績なし」などの情報は、顧客からの信頼を失いかねません。
地域を決める
日々の会計業務のサポートや税務相談、コンサルティングなど、税理士の仕事の多くは顧客と対面して行われます。そのため、事務所から遠く離れた場所で集客活動を行い、顧客を獲得できたとしても、通うためにかえって手間や費用がかかってしまいます。
コストパフォーマンスの良い経営を維持するためには、ある程度集客エリアも絞っていったほうが良いでしょう。なじみのある地域や、ニーズが高い地域、特定の業種が多い地域など、地域ごとの特徴を加味したうえで絞り込むことをおすすめします。
決めた地域での競合調査を行う
ターゲットとする地域を絞り込んだら、実際にそのエリアの現地調査を行いましょう。自分の事務所とよく似た強みを持つ税理士事務所があると、顧客の取り合いになってしまう可能性があります。その場合には、少しターゲットエリアを外して、新しい場所を設定する手があります。
地域を決める際には最初から「ここ」と決めつけるのではなく、大まかに絞り込んでおきましょう。いちから考え直す必要はありません。
ターゲットを決める
ここまでで自分の事務所の強みと競合を明確にすることができたかと思います。次の段階としては、自分たちの強みと競合の弱みを掛け合わせて、狙うべきターゲットをクリアにしていきましょう。
年齢や職業、会社の規模などを想定していくことで、ターゲット像が浮き上がってくるはずです。例えば自分の事務所が個人の所得税の取り扱いを得意としているのであれば、個人事業主や副業を行っていて、ある程度の年収がある層がターゲットとして望ましいでしょう。法人税に強みがあれば、中小企業の経営者や経理担当者をターゲットにすると、優良顧客を獲得できるかもしれません。
決めたターゲットにどのようにアプローチするか考える
ターゲットが定まると、おのずと選ぶべき集客方法が見えてくるものです。代表的な集客方法としては以下の10点が挙げられますが、ターゲット層やエリアによって取るべきアプローチ方法は変わってきます。
- 友人・知人に紹介してもらう
- 看板などの屋外広告
- 前職で培った人脈を利用する
- セミナーや相談会を開催する
- マッチングサイトの活用
- Googleマイビジネス登録
- ホームページ制作
- ブログ制作
- Web広告
- SNSの活用
また、SNSの活用やチラシ、DMなどのオフライン広告、Web上のオンライン広告など、媒体によっても集客のコツは変わってくるものです。10の集客方法の特徴については、以下の章で説明します。
集客方法10選
税理士事務所の集客方法は大きく分けて
- オフライン（友人・知人の紹介や屋外広告、人脈の利用やセミナーの開催）
- オンライン（マッチングサイト、Googleマイビジネス、ホームページ・ブログ、Web広告、SNS）
のふたつに分けられます。ここではひとつずつ解説していきます。
①友人・知人に紹介してもらう
友人・知人からの紹介は、古くから存在する王道の集客方法です。信頼できる人から紹介されることで、顧客側も事務所側も安心して付き合える点が大きなメリットです。
開業前から顧客を探していることを周りにアピールしておくと、いざという時に思い出してもらえるかもしれません。また、実際に紹介を受けたときには、その紹介者の顔をつぶさないように、クオリティの高い仕事を心がけましょう。
②看板などの屋外広告
看板や掲示板へのチラシ貼り付けなど、屋外への広告出稿も昔からある定番の手法です。ターゲットが多く行き来するエリアや、駅や繁華街といった人が多く集まるエリアに出稿することで、より多くの人に見てもらうことができます。見た人の記憶に残る広告であれば、税理士が必要となった機会に思い出してもらえるでしょう。
そんな屋外広告の弱点は、広告効果を計測しづらいところにあります。継続・撤退の判断を長引かせて、余計な広告費が発生しないように注意しましょう。
③前職で培った人脈を利用する
独立前に勤めていた税理士事務所の人脈をたどって、顧客を紹介してもらう方法もあります。この時に気を付けたいのは、競業避止義務や不正競争防止法の存在です。就業規則や前の事務所を退職する際に、このふたつに同意していると、元顧客との取引が不正行為とみなされるおそれがあります。
安易に前職の顧客に声をかけるのは避けたほうが良いでしょう。それよりも前職の上司や同僚を頼って紹介してもらうほうが確実と言えます。
④セミナーや相談会を開催する
「無料税務相談」や「相続の話」など、テーマを決めてセミナーや相談会を開催すると、一定数の参加者を集めることができます。相談会に参加したということは、そのテーマに興味があるということであり、そのまま税理士事務所の集客につなげやすいといえます。
ただし、セミナー・相談会を開催する際にもコストは発生しますので、日程や頻度はよく考えて開催しましょう。
⑤マッチングサイトの活用
税理士を必要としている人と税理士を結び付けるマッチングサイトの活用もおすすめです。税理士向けのポータルサイトや税理士紹介会社に登録することによって、かなりの高確率で顧客とマッチングできます。
非常に便利なマッチングサイトですが、紹介内容はサイトによってかなり変わってくるため、よく比較して登録サイトを決めましょう。有料サイトもありますが、最初は無料登録できるサイトに登録して様子を見るのがおすすめです。
⑥Googleマイビジネス登録
独立・開業する方が必ず登録しておきたいのが、Googleマイビジネスです。屋号や住所、電話番号などの事務所情報を登録することによって、ユーザーが「税理士事務所」と検索したときに、Googleマップ上に自分の事務所が表示されるようになります。公式サイトや事業概要といった情報も掲載できるため、ちょっとしたホームページ代わりにもなります。
無料で登録できるうえに、多くの人に見てもらえるため、ぜひ登録しておきましょう。
登録方法はこちら
Googleマイビジネスの使い方完全マニュアル！必ず押さえておきたい基本操作
⑦ホームページ制作
顧客がオンライン上で税理士を探すときには、ホームページがあると格段に見つけてもらいやすくなります。ホームページ自体は無料で制作することもできますが、魅力的な事務所と認識してもらうためには、内容も工夫しなければなりません。
事業内容や税理士のプロフィールはもちろんのこと、税に関する情報やコラムなど、役に立つ情報を発信すると多くの人から見てもらいやすくなります。魅力的なデザイン設計やSEO対策も必須です。
こういった事情を考慮すると、コストこそかかるものの、プロにホームページを制作してもらったほうが長い目で見れば確実な集客効果を期待できます。
ホームページ制作会社は多々存在しますが、そのなかでも評判の良い会社については下記サイトにまとめてありますので、ぜひご確認ください。
愛知・名古屋のオススメWeb制作会社として紹介されました ！
⑧ブログ制作
ホームページがあれば、定期的に税に関するお役立ちブログを書いて公開していきましょう。ネット上で集客し続けられるコンテンツを作っていくことが、資産になっていくものです。
一人でブログを制作するのが難しいのであれば、事務所内の職員で交代して書いたり、代行会社に依頼して執筆を代行してもらったりすると良いでしょう。ただし、炎上につながりかねないようなきわどい発言には十分にお気を付けください。
⑨Web広告
オンライン上に出てくるWeb広告はすっかりおなじみの存在になりました。このWeb広告には、主に検索エンジンに表示される「検索連動型広告」と、表示させたい人の趣味嗜好などに合わせて配信できる「ディスプレイ広告」のふたつがあります。
Web広告は看板やチラシといったオフライン広告と比べるとターゲティングしやすく、効率的な集客が可能です。一方、専門知識のない個人が運用していくことは非常に難しく、Web広告専門の代理店に依頼するのが集客効果を感じる近道と言えます。
⑩SNSの活用
ブログと似ていますが、拡散力の高いSNSの活用もおすすめです。今はさまざまな企業が専用のアカウントを持っていますが、税理士事務所も公式アカウントをつくって、情報を発信していくと良いでしょう。広告と違って無料で活用できるところがSNSの大きな魅力です。
そんなSNSにはInstagramやTwitter、Facebookなどさまざまな媒体があり、それによってユーザーや発信の特徴が異なります。代表的なSNSの特徴は以下の通りです。
20～30代の女性が最も多く活用しているといわれるInstagram。画像や動画がメインとなるため、視覚的にわかりやすい情報を届けたいときに重宝されます。ハッシュタグや投稿の宣伝機能を使用することによって、情報をさらに拡散できるようになります。
月間アクティブユーザー数は4,500万人と圧倒的に多いTwitter。140文字以内の制限がありますが、その分細かく発信しやすいところが強みです。リツイート機能による情報の拡散力は非常に高く、何かの投稿をきっかけに大きくバズる可能性があります。ただし、内容によっては炎上の火種になるため、ある程度慎重に発言しなければなりません。
Facebook
FacebookはInstagramやTwitterとは違って、実名で登録する必要があります。そのため、リアルでつながりのある人との交流をはかるために活用される傾向にあります。
そんなFacebookの利用者層は30～50代と比較的高く、ビジネスに活発なユーザーとコンタクトを取りやすいと言われています。プライベートのメッセージも送信可能で、気になったユーザーと直接やりとりできる点が大きな魅力です。ただし、拡散力で言えばInstagram・Twitterよりもやや劣ります。
LINE
月間ユーザー数9,000万人と言われるLINEは、マーケティングツールを活用することで、効率的に集客を図ることができます。ツールを活用するためには、まず公式アカウントを作成しましょう。
作成後はユーザーに登録してもらうことによって、キャンペーンや案内を配信できたり、取得したユーザー情報の管理や分析ができたりするようになります。また、実際に顧客になってくれたユーザーに対するフォローやアプローチもできるなど、集客以外にもさまざまな活用方法があります。
YouTube
動画共有プラットフォームのYouTubeで公式アカウントを作成し、情報を発信し始めている税理士事務所も存在します。動画はテキストよりもさらに多くの情報を発信でき、訴求したい内容を短時間にまとめて伝えられる点が魅力です。
ユーザーも多く、SEOにも強いところはYouTubeの魅力ですが、編集技術が求められるため、初めての集客方法としてのハードルはやや高めです。多くの人に見てもらうためには、専門技術を持ったプロに頼むのが無難です。
TikTok
YouTubeと同じ動画共有プラットフォームでも、TikTokは最大で3分の動画しか投稿できません。その分制作コストは安く済ませられるでしょう。
若年層から人気が出たTikTokですが、最近は教育系やビジネス系のコンテンツが増えてきたことで、ユーザーの年齢層も高まっています。企業の参入も増えているため、動画を使った集客方法として有効と言えるでしょう。
どうしてもうまくいかない時は？
ここまで10の集客方法を紹介しましたが、集客のプロでなければ、計画した方法がうまくいかないこともあるでしょう。その場合には、どのような手を打てばよいのでしょうか。ここからは3つのおすすめ方法を紹介します。
①営業代行業者に依頼
顧客獲得に努めてくれる営業代行業者の存在をご存知でしょうか。ヒアリングをもとにオンラインやオフライン問わず、さまざまな方法で集客を図ってくれます。
営業活動が苦手な方やセールストークが思いつかない方、営業活動に時間を取れない方は、業者を比較して営業を代行してもらうと効率的です。
②サイト制作・サイト運用のプロに依頼
オフライン・オンラインでさまざまな集客方法がありますが、今の時代にはユーザー数が多く、集客効果を計測できるオンライン集客のほうが効率的と言えます。
特にWebサイトの開設・運用は必須です。一度開設すれば自動的に集客し続けてくれて、自分の事務所の資産を構築することができます。
しかし、前述の通り確実に集客効果を感じるためには、専門知識を持つプロの手を加えてサイトを制作することをおすすめします。
愛知県名古屋市に本社を構える株式会社エッコでは、GoogleマイビジネスやSNSの活用、ホームページ・ブログの制作、Web広告と幅広いWeb集客を手掛けています。サイトコンサルティングも行っておりますので、お客様の集客のお悩みをお伺いしたうえで、最適な解決方法の提案が可能です。税理士事務所の集客をお考えの方はぜひお問い合わせください。
③経営相談
商工会議所や中小企業診断士事務所などで、経営相談をするのもひとつの解決方法です。特に商工会議所では無料で相談を承っていることが多いため、手っ取り早く解決方法を見つけたいという方がよく利用している印象です。
しかし、より高い集客効果を期待できるオンライン集客については、知見が少ない人がまだまだ多く、商工会議所や中小企業診断士事務所などへ相談に行っても、有益な情報がもらえないことも。それであれば、最初からオンライン集客に特化した制作会社や業者に相談をしたほうが良いでしょう。
株式会社エッコは複数のオンライン集客方法を熟知していて、税理士事務所の特色に合わせて最適なプランのご提案が可能です。集客方法が最大の悩みとなっている方は、ぜひご相談ください。
まとめ
今回は税理士事務所の集客方法について詳しく解説しました。独立・開業したばかりの事務所であれば、集客に困る機会も多いかと思いますが、それも集客のプロのサポートによって解決していくことができます。
これから独立・開業を考えている方、すでに開業しているものの、競合が多くて顧客の数が伸び悩んでいるという方はぜひ一度株式会社エッコにご相談ください。丁寧なヒアリングを行ったうえで、ベストなプランを提案させていただきます。
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